厚労省が義務化へ　～育休取得率や残業時間などの公開～

厚生労働省は2020年度にも、従業員301人以上の大企業を対象に、育児休業や平均残業時間などの複数の項目から
1つ以上公開するよう求める方針です。

今の女性活躍推進法では育児休業不得率などの働きやすさに関する指標も含まれますが、女性採用率などの
活躍状況に関する指標が選ばれる傾向にあり、同法改正案では「仕事に関するもの」と、働きやすさを示す
「家庭生活との両立に関するもの」の2つに分離し、それぞれ1項目以上の開示を義務付けます。

働きやすさに関する情報開示によって、企業に福利厚生制度や職場環境の改革を促したい考えで、
開示しない企業には勧告し、応じなければ企業名を公表する方向です。