退職後の競業避止義務に関する知財高裁判決
在職期間1年で退職した元従業員が同市内の別会社にて同一の業務に就いたことは、競業避止義務違反として 競業差し止めを請求した裁判で、知的財産高等裁判所は...
INFORMATION
地域別最低賃金額改定の目安について
2019年度の地域別最低賃金引上げ額の”目安”が発表されました。 ランクごとの引上げ額の目安は、以下の通りです。 ・Ａランク(東京，愛知，大阪など6...
厚生労働省 副業・兼業の時間管理で報告案
厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について 検討会報告書(案)をまとめました。 原則的なルールとして、「1日8時間、1週...
確定拠出年金
企業型と個人型（イデコ）の併用可能へ緩和を検討（日経新聞１面） 厚労省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）に入れるよ...
時間単位での介護休暇取得
政府の規制改革推進会議は、介護離職ゼロに向けた対策強化を盛り込んだ答申を取りまとめ、安倍首相に 提出しました。 答申では、働きながら介護をする労働者が...
未払い残業代請求の時効の５年に延長について
賃金にかかる請求権は現在労働基準法で「時効は2年」とされています。 この定めにより、退職社員が未払い残業代などの請求をする際には、時効にかからない直近...
技能実習制度と特定技能について
今年の４月より、新しい外国人材の受け入れ制度として「特定技能」がスタートしました。 従来からある「技能実習制度」は“開発途上地域等への技能等の移転を図...
70歳までの就業機会の確保に向けて（努力義務）
70歳までの雇用確保の努力を促す法案について、労働政策審議会における審議を経て 来年の通常国会に提出する方針です。 65歳までと異なり、それぞれの高齢...
厚生労働省 取組手順書、点検・検討マニュアル、解説動画をサイトに公開
厚生労働省は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールを ウェブサイト上に公開しています。 「働き方改革関連法...