地域別最低賃金が改定されます
今年の最低賃金の引上げに関しては、新型コロナウイルスの影響から、「事実上の据え置きに」とお伝えして おりましたが、すべての都道府県で地域別最低賃金の改...
INFORMATION
副業先の残業 社員が事前申告
副業をする人の残業時間について、厚生労働省は2020年9月から、働き手に本業と副業それぞれに 残業時間の上限を事前申告させるという新しいルールを始めま...
70歳まで就業機会を確保する努力義務
社会の高齢化が進む中、働く意欲があるシニアが能力を発揮できる環境を整えるよう企業に促す取り組みが 強化されます。 2021年4月に施行される改正高年齢...
最低賃金 事実上の据え置きに
厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、令和2年度地域別最低賃金について、 「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが...
厚生年金 標準報酬月額の上限引き上げ
標準報酬月額の上限は、全厚生年金被保険者の平均報酬（標準報酬月額の平均額）の約2倍になるよう 設定されており、年度末時点で平均報酬の2倍が標準報酬月額...
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
厚生労働省は、新型コロナウィルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の 労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることが...
新型コロナ 随時改定の特例が新設されました
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した被保険者で、休業により報酬が著しく下がった方について 一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料...
第２次補正予算案衆議院可決
新型コロナウイルス対策を盛り込んだ第２次補正予算案が衆議院を通過しました。 雇用調整助成金をはじめとした、助成金制度についても大幅な拡張がなされました...
職場におけるハラスメント防止対策強化について
令和2年6月1日よりパワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります。 （中小事業主については令和4年4月1日から義務化） 職場におけるパワーハラス...