育児・介護休業法改正
令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。令和4年4月1日から段階的に施行されます。 1. 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期にお...
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7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置については、5月・6月は特に業況が厳しい 事業主等に対し特例を設けておりましたが、今般の緊急事態...
専門外への配置転換無効（名古屋高裁判決確定）
運送会社において、運行管理業務などを担う事務職員が、倉庫部門への配置転換を命じた会社に対し、「採用時に 職種を限る合意があった」として無効を訴えた事案...
産業医業務の遠隔実施が可能に
厚生労働省は3月31日に「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項」を 都道府県労働局長あてに通達しました。 通達では、産業医の職務...
再延長された新型コロナでの休業に伴う標準報酬月額の特例改定
新型コロナの影響による休業により報酬が著しく下がった社会保険の被保険者について、標準報酬月額を 特例により休業の翌月から改定を可能とする措置がさらに延...
70歳までの就業確保措置について
改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されることに伴い、70歳までの就業確保措置を講じることが 「努力義務」となりました。 これにより、次の①～...
【雇用調整助成金】コロナ特例措置4月末まで延長確定・【マイナンバー】転職先に提供...
①コロナ特例措置4月末まで延長確定 雇用調整助成金の特例措置の延長が決定しました。 これにより、引き続き1人1日15,000円を上限額として最大10/...
キャリアアップ助成金の変更点・協会けんぽ保険料の保険料改定
①【キャリアアップ助成金 変更点】について 令和3年4月1日よりキャリアアップ助成金について、正社員化コース、諸手当制度等共通化コース、 選択的適用拡...
在宅勤務手当は非課税
国税庁は、企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合、一定の条件を満たせば課税する必要はないとしている。 在宅勤務に通常必要な費用について、実費相当額を...