令和元年１２月１６日から特定最低賃金が改正されます
愛知県内の特定の産業で働く労働者の方については、以下の特定最低賃金が適用されます。 このうち４業種の特定（産業別）最低賃金について、令和元年１２月１６...
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未払い賃金の請求期間を3年へ
労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間は現行の労働基準法では2年ですが、厚生労働省は、それを3年に 延長する検討に入りました。 2020年4月の改正...
社保改革、７０歳雇用を軸に
報道によりますと、政府が目指す「全世代型社会保障」の制度改革の柱が明らかになりました。 ・働く高齢者の年金減額を縮小（在職老齢年金制度の見直し） ６...
改正労働者派遣法
2020年4月1日から、派遣労働者の、同一労働同一賃金制度が導入されます。 派遣会社は ①「派遣先均等・均衡方式」 ②「労使協定方式」 のいずれか...
退職後の競業避止義務に関する知財高裁判決
在職期間1年で退職した元従業員が同市内の別会社にて同一の業務に就いたことは、競業避止義務違反として 競業差し止めを請求した裁判で、知的財産高等裁判所は...
地域別最低賃金額改定の目安について
2019年度の地域別最低賃金引上げ額の”目安”が発表されました。 ランクごとの引上げ額の目安は、以下の通りです。 ・Ａランク(東京，愛知，大阪など6...
厚生労働省 副業・兼業の時間管理で報告案
厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について 検討会報告書(案)をまとめました。 原則的なルールとして、「1日8時間、1週...
確定拠出年金
企業型と個人型（イデコ）の併用可能へ緩和を検討（日経新聞１面） 厚労省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）に入れるよ...
時間単位での介護休暇取得
政府の規制改革推進会議は、介護離職ゼロに向けた対策強化を盛り込んだ答申を取りまとめ、安倍首相に 提出しました。 答申では、働きながら介護をする労働者が...