雇用調整助成金の特例措置を2月末まで延長へ
田村厚生労働大臣は、雇用調整助成金の特例措置(中小企業は、最大100%・日額上限15,000円)の期限を 令和2年12月末から令和3年2月末まで延長す...
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子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得制度
令和3年1月1日より育児・介護休業法施行規則が改正され、時間単位で取得が可能になります。 改正前は ・半日単位での取得が可能 ・1日の所定労働時間が4...
契約社員格差は「不合理」
正規雇用と非正規雇用の労働者の待遇格差をめぐる訴訟で日本郵便を相手に起こした3つの裁判で、 10月15日の最高裁判決は「扶養手当」「病気休暇」「有休の...
非正規の待遇格差〜最高裁判所判決①〜
政府が進める「同一労働同一賃金」の行き先や、企業の人事労務関連制度に大きな影響を与えるとされていた、 正社員と非正規従業員の間での待遇格差について争わ...
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました
令和2年9月1日において、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定を公表しました。 今回の改定では注目を集めていた労働時間の通算管理...
地域別最低賃金が改定されます
今年の最低賃金の引上げに関しては、新型コロナウイルスの影響から、「事実上の据え置きに」とお伝えして おりましたが、すべての都道府県で地域別最低賃金の改...
副業先の残業 社員が事前申告
副業をする人の残業時間について、厚生労働省は2020年9月から、働き手に本業と副業それぞれに 残業時間の上限を事前申告させるという新しいルールを始めま...
70歳まで就業機会を確保する努力義務
社会の高齢化が進む中、働く意欲があるシニアが能力を発揮できる環境を整えるよう企業に促す取り組みが 強化されます。 2021年4月に施行される改正高年齢...
最低賃金 事実上の据え置きに
厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、令和2年度地域別最低賃金について、 「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが...