第２次補正予算案衆議院可決
新型コロナウイルス対策を盛り込んだ第２次補正予算案が衆議院を通過しました。 雇用調整助成金をはじめとした、助成金制度についても大幅な拡張がなされました...
INFORMATION
職場におけるハラスメント防止対策強化について
令和2年6月1日よりパワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります。 （中小事業主については令和4年4月1日から義務化） 職場におけるパワーハラス...
雇用調整助成金 新たな拡充案
4月25日報道発表がありました特例措置の拡大について、4月8日に遡って(6月30日までの)緊急対応期間中に限り、 中小企業に対する支援措置が取られると...
派遣社員のテレワーク
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は派遣社員のテレワークについて「緊急の必要がある場合は、 事前に書面による契約の変更を行うことを要する...
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るため休業手当に要した費用の助成を受けることができる 「雇用調整助成金」の特例措置が拡大されます。...
テレワークにおいても労災認定
新型コロナウイルス対策として「テレワーク」を導入する企業が増えてきております。 テレワークは主に、「自宅」、「サテライトオフィス」、「喫茶店や交通機関...
「知らなかった」は通用しない 安全配慮義務
安全配慮義務とは… ある法律関係に基づいて、特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、その法律関係の付随義務として 当事者間の一方または双方が相...
パワハラを「出来事」に追加 ～労災認定見直しへ～
厚生労働省は精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手しました。 過労自殺を含む精神疾患の労災認定の理由となる項目を整理し、新たに「パワーハラスメント...
副業の労災、本業と一体に
厚生労働省は、多様な働き方を実現するための新たな制度見直し案をまとめ、兼業や副業をする人が勤務中の 事故などで働けなくなった場合に本業の賃金と合算して...