1.育児中残業免除について 2.無期転換・労働条件明示ルール見直し
1.小学校就学前まで残業免除請求可能に 労働者が仕事と育児を両立しやすいよう、子育てを理由とした残業免除の対象となる人を「子が３歳になるまで」から「小...
INFORMATION
出産育児一時金等の受取代理制度
健康保険の被保険者等が出産した際に支給される出産育児一時金の支給額が 令和5年4月より42万円から50万円に引き上げられました。 その請求時の手続きに...
社会保険・雇用保険の今後の適用拡大について
政府は短時間労働者が社会保険に加入する際の要件として、従業員数101人以上となっている企業規模要件の緩和に向けた検討を始めました。 既に2024年10...
年金額改定について
公的年金を受給している方は、毎年6月上旬に日本年金機構から年金額改定通知書・年金振込通知書が送付されます。 内容を見ると支給額に変更があると思います。...
【法改正】月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
2010年4月から大企業を対象に月60時間超の時間外労働の割増賃金については 50％の支払いが義務付けられていましたが、 これまで中小企業は25％で据...
新型コロナウイルス感染症 2類相当から5類へ移行
2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いを2類相当から5類へ移行します。 これにより「季節性インフルエンザ」と同分類となり、こ...
令和５年度 雇用・労働分野の助成金について
令和5年度の助成金パンフレットが更新されています。 今年度は、人への投資パッケージや多様な人材の活躍促進など、「人への投資」に対する助成金が拡充されて...
育児休業夫婦 実質全額を保証
政府は、男性の育児休業取得を促進する為に「産後パパ育休」で仕事を休み、女性側も育児休業を取った場合、現行の給付水準は休業前の賃金の67％ですが これを...
厚生労働省モデル就業規則（令和4年11月版）の主な改訂内容について
令和4年11月に厚生労働省モデル就業規則が改訂されました。 以下の改訂事項をご紹介させていただきます。 第22条 勤務間インターバル制度...