両立支援等助成金 令和6年度変更点について
令和6年度の助成金について、新設・廃止・移設・見直し等、各情報が出てきております。
その中で、今回は「両立支援等助成金」の
・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
について取り上げます。
国は育児休業取得率の向上に力を入れており、現在の法案が成立すれば2025年4月から従業員100人を超える企業
に対して男性の育児休業の取得率の数値目標を設定し、公表することが義務付けられます。
ますます企業としての取組みを考えていかなければなりません。
■出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、
その内容に基づいて男性労働者が育児休業を取得すると支給されます。
【令和6年度の改正点】
●第1種＜男性労働者の育児休業取得＞（拡充）
1事業主あたり1回限り→対象労働者数を3人までに拡充
・1人目（連続5日以上の育児休業、雇用環境整備措置を2つ以上実施）：20万円
★措置を４つ以上実施した場合、30万円に増額
・2人目（連続10日以上の育児休業、雇用環境整備措置を3つ以上実施）：10万円
・3人目（連続14日以上の育児休業、雇用環境整備措置を4つ以上実施）：10万円
●第2種＜男性の育児休業取得率の上昇等＞（拡充）
★プラチナくるみん認定事業主への支給額を15万円加算
※第1種（1人目）の育児休業終了前の認定に限る
上記「雇用環境整備措置」については、現在５つ設定されています。
①雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
②育児休業に関する相談体制の整備
③育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供
④育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
⑤育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分
又は人員の配置に係る必要な措置
複数の措置を実施する必要があり、
対象人数によっても実施措置数が異なりますのでご注意ください。
仕事と育児が両立できる「職場環境づくり」について是非ご検討ください。
