外国人技能実習生の受け入れ企業に届け出を義務付け

厚生労働省と法務省は外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直します。
 
監督組織「外国人技能実習機構」を新設し、実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為が無いか、抜き打ち検査を行います。
 
賃金水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金を科するほか、5年間は実習生を受け入れできないなどの行政処分も行われます。
 
残業代の未払いや過重労働などの不当な処遇や低賃金に対する国際的な批判を払拭し、待遇改善によって、実習制度を利用する外国人労働者を増やし、人手不足の解消へとつなげたい方針です。
 
今国会で改正法案が成立すれば、新設組織の設立準備に入ります。