マタハラ防止を企業に義務付け・・・厚労省改正案を提示

厚生労働省は、マタニティーハラスメント（マタハラ）の防止策を企業に義務
付けることを柱とした、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正案を
今国会に提出し、2017年4月からの実施を目指します。
 
現行では、妊娠や出産、育児を理由に職場で、解雇や降格などの不利益な
扱いをするマタハラを禁じていますが、上司や同僚による嫌がらせは対象外です。
 
制度改正では、就業規則で禁じたり、相談窓口の設置や社員研修の実施などの
防止措置を、事業主や派遣労働者を受け入れる企業にも義務付け、
違反した企業名の公表も盛り込まれます。
 
マタハラ対策の強化で、働く女性が妊娠や出産をしやすい労働環境を作り、
女性の職場環境の改善をすすめて、出生率の上昇へとつなげたい方針です。