若者が働きやすい会社に対する助成について

厚生労働省は労働政策審議会の分科会において、
若者雇用対策法案をまとめ、平成27年度中の施行を目指すことを示しました。
具体的には
・３年以内の離職率が30％以下
・有給休暇の平均取得率が70％以上、または10日以上
・平均残業時間が月20時間以下、または週に60時間以上働く者が５％以下
等の条件をすべて満たす企業を
若者が働きやすい企業と認定し、助成をする予定です。
合わせて、違法な長時間労働や残業代の不払いがある企業が
ハローワークに求人票を出しても、それを拒否できる制度も盛り込まれる予定となっています。