育児休業夫婦 実質全額を保証

政府は、男性の育児休業取得を促進する為に「産後パパ育休」で仕事を休み、女性側も育児休業を取った場合、現行の給付水準は休業前の賃金の67％ですが

これを80％程度への増額を検討しています。

育児期間中は社会保険料や所得税が免除される為、実質的には100％カバーされるようになります。

若年層の家計不安をやわらげ、育児しやすい環境を整えるのが目的です。

「産後パパ育休」とは、子供の出生後8週間以内に4週間まで男性が育児休業を取得できる制度です。

男性の育児参加は少子化の抑制に有効との研究が出てきているので、政府は育休補償の仕組みを整え男性の育休取得を促す方針です。

21年度の男性育休の取得率は13.97％でしたが、25年度の取得率を50％、30年度には85％を目標としています。

しかし、給付上乗せ分の財源をどう確保するかは今後の課題となっているようです。