雇用調整助成金の特例措置を2月末まで延長へ

田村厚生労働大臣は、雇用調整助成金の特例措置(中小企業は、最大100%・日額上限15,000円)の期限を
令和2年12月末から令和3年2月末まで延長することを表明しました。
延長についての理由は、「新型コロナウイルスの感染者が急激に増えている」ことによります。
令和3年3月以降は雇用情勢を踏まえ、段階的な縮小を検討することになります。

通常の助成率は中小企業で3分の2、日額の上限は8,370円ですが、特例では中小企業の助成率は最大100%、
日額の上限は15,000円です。
小学校などが休みとなり、休業しなければならない保護者への助成措置も12月末から2月末に延長となり、
妊婦に特別有給休暇を取得させた企業への助成金の期限は令和3年1月末まで延長されます。