70歳までの就業機会の確保に向けて（努力義務）

70歳までの雇用確保の努力を促す法案について、労働政策審議会における審議を経て
来年の通常国会に提出する方針です。
65歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じて多様な選択肢を準備する必要があり、
具体的には以下のような制度になります。

70歳までの就業機会を確保する制度として
　　従来の制度としては
　　　①　定年廃止
　　　②　定年年齢の引き上げ
　　　③　継続雇用制度の導入

　　上記に加え、以下が検討されます
　　　④　グループ企業以外への再就職実現
　　　⑤　フリーランス契約
　　　⑥　起業実現への支援
　　　⑦　社会貢献活動参加への資金提供

企業は①から⑦の中から当該企業で採用するものを労使で話し合って決めていきます。

高齢者の活躍を促進する環境整備としての対策は、企業への支援、労働市場の整備、
労働者本人への支援、地域の取り組みへの支援になります。