企業健保 保険料率10%以上 4割超に

健康保険組合連合会は健康保険組合のうち、2022年度に4割超で保険料が10%以上になるとの試算を
まとめました。
団塊の世代が75歳以上になりはじめ医療費が膨らみ、「解散予備軍」とされる料率10%以上の健保組合が
現状の約2割から倍増するためです。

健保組合に加入する会社員らは、高齢者の医療費を賄うため多額の拠出金を負担しています。
拠出金の伸びは労使で負担する保険料の上昇へと跳ね返り、健保連によると、07年度に7.308%だった平均の
保険料率は、19年度は9.218%となりました。
一人あたりの保険料は年38万3612円から49万5732円に増え、22年度には高齢者への拠出金が膨らみ、
保険料率は平均9.8%まであがり、10%以上の健保組合は302から601に倍増する計算です。

保険料率が10%以上の健保組合は中小企業の従業員らが加入する協会けんぽの保険料率が10%のため、解散して
協会けんぽに移る可能性が高くなり、協会けんぽに投入されている税金がその分増えることになります。
健保連は、後期高齢者が医療機関の窓口で払う自己負担分について現状の1割から2割に引き上げるように
求めているが、政治的なハードルが高いようです。