働き方改革関連法の法律案

働き方改革関連法の制度設計の議論を始めました。

時間外労働の上限規制については、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、年７２０時間以内、単月１００時間未満としています。

脱時間給制度の創設では、職務の範囲が明確で、一定の年収（少なくとも１０００万円以上）を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間１０４日の休日を確実に取得させ、インターバル措置等の選択的措置を実施することとしています。

同一労働同一賃金の実現では、正規と非正規労働者の不合理な待遇格差を解消し、待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化することとなっております。

導入時期については、以下のとおりです。

　時間外労働の上限規制　：　大企業　　２０１９年４月

　　　　　　　　　　　　　　中小企業　２０２０年４月

　脱 時 間 給 制 度　　　： 　全企業　　２０１９年４月

　同 一 労 働 同 一 賃 金 ： 　大企業　　２０２０年４月

　　　　　　　　　　　　　　中小企業　２０２１年４月