高齢者雇用、１２万社に助言　２０２２年度までに

厚生労働省は６５歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約１２万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかけることを決定したようです。

今回の訪問対象になるのは

従業員数が３１人以上で、６５歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約１２万社です。

定年を６５歳以上、６５歳を超えた雇用制度を持つ企業は対象外です。

２０２２年度までに、６５歳超雇用促進プランナーと認定された３５０人が訪問する形式で

高齢者の能力を引き出す人事・賃金制度や健康管理の方法・仕事の割り振り方などを提案する予定です。

現行法の枠組みのなかで企業に自主的な取り組みを促す考えのようです。