３％の賃上げで法人減税へ

２０１８年度の税制改正は、「賃上げ減税」が１つの目玉である。

平均給与支給額を前年度より３％以上増やしたうえで、国内設備投資額等が一定額以上の場合、賃上げ総額の最大２０％を法人税額から差し引く。

２０１８年度の法人税率は２９．７４％だが、賃上げ税制を適用すれば２５％程度、さらに、あらゆるものがネットにつながるIoTや高度な産業用ロボットなど業務効率を上げる５千万円以上の設備投資をした場合は減税幅がさらに拡充し、税率は２０％程度に下がる。

ただ、問題はどちらも３年限定の租税特別措置であり、長期的に人事制度や設備投資の計画を見直す効果は望みにくいという指摘もある。