内部通報者の保護を厚くする検討へ
政府は、不正告発した内部通報者を報復的に解雇・異動等をした企業に対して
行政措置や刑事罰を科す検討に入りました。
現行の制度では、会社からの人事などで不利益を被った場合は、民事裁判を起こし
解雇無効や損害賠償請求で解決するしかなく、実効性に乏しいため従業員は報復人事を
気にして通報をためらう傾向にあります。
このため政府は通報者保護を厚くし、報復人事が明らかになった場合は
罰金や懲役などの刑事罰も検討する方向です。
ただ、内部通報が乱用されると企業に負担がかかったり、従業員にとって「不利益」が
何になるかの線引きも難しいため、慎重に制度設計を進める予定です。