内部通報者の保護を厚くする検討へ

政府は、不正告発した内部通報者を報復的に解雇・異動等をした企業に対して

行政措置や刑事罰を科す検討に入りました。

現行の制度では、会社からの人事などで不利益を被った場合は、民事裁判を起こし

解雇無効や損害賠償請求で解決するしかなく、実効性に乏しいため従業員は報復人事を

気にして通報をためらう傾向にあります。

このため政府は通報者保護を厚くし、報復人事が明らかになった場合は

罰金や懲役などの刑事罰も検討する方向です。

ただ、内部通報が乱用されると企業に負担がかかったり、従業員にとって「不利益」が

何になるかの線引きも難しいため、慎重に制度設計を進める予定です。