労働基準監督官　OBを雇用

違法な長時間労働などの取り締まりを強化するため、厚生労働省は２０１８年度から、労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する予定です。企業に立ち入り調査などをする監督官は人手不足が課題となっており、経験者の活用で監督官の人数を増やし、監督指導を強化する狙いがあります。

１５年１２月、電通の女性新人社員が長時間労働の末、過労自殺したことなどで「働き方改革」が注目され、政府は残業時間の上限を定めた働き方改革関連法案を１８年の通常国会に提出する方針です。法施行後は上限規制が守られているかの監視を強化し、社会問題になっている長時間労働の是正を図る方向です。