副業容認「モデル就業規則」の見直しへ　厚労省

厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、

企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、

副業を認める内容に見直す方針を固めました。

現在は原則禁止となっている「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除し、

「勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」

「事前に所定の届け出をする」などの規定を新設し、２０１７年度中に改正されます。

モデル就業規則を参考にする企業も多く、一定の普及効果を見込んでいます。

ただ、長時間労働是正の動きとのバランスもあるため、労働時間の把握・管理の

仕組みが検討されます。