副業容認「モデル就業規則」の見直しへ 厚労省
厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、
企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、
副業を認める内容に見直す方針を固めました。
現在は原則禁止となっている「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除し、
「勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」
「事前に所定の届け出をする」などの規定を新設し、2017年度中に改正されます。
モデル就業規則を参考にする企業も多く、一定の普及効果を見込んでいます。
ただ、長時間労働是正の動きとのバランスもあるため、労働時間の把握・管理の
仕組みが検討されます。