法定休日労働抑制を努力義務に

厚労省方針ー労基法指針にて

報道によりますと

残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針（ガイドライン）で

法定休日労働の抑制を努力義務として明記する方針のようです。

指針には法的強制力はありませんが、この指針に基づいて事業所に

指導を行うこととしている様です。

政府が三月にまとめた働き方改革の実行計画には残業上限７２０時間とありますが

この中には、法定休日労働分は含まれていないための対応とされています。

関連法の施行に合わせて2019年度からの実現を目指しています。