残業時間の上限規制をめぐる協議決着

月45時間、年間360時間を超える時間外労働は、特別条項付きの36協定を

労使で結ぶことにより可能であるが、長時間労働を抑制するため

特別条項の基準要件が政労使の合意として3月17日に開かれる

「働き方会議」で提示される見通しとなりました。

残業時間の原則は月45時間まで、業務の繁忙などを理由にこれを

超えて働く場合は

・年間720時間

・2ヵ月から6ヵ月の平均80時間

・1ヵ月100時間

・月45時間を超える時間外労働は年間で6ヵ月まで

労働基準法改正案等が年内に国会提出され2019年度の運用開始を

目指すとされています。