裁量労働制の対象を拡大

厚生労働省は働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げ、政府が３日に閣議決定する労働基準法改正案に盛り込む予定です。今国会で成立すれば２０１６年４月に施行され、今後は金融機関やIT（情報技術）企業などで働く一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用されます。
また、導入の手続きも簡単になり、これまで企画型の裁量労働制を導入するには、オフィスや工場ごとに労使が合意する必要がありましたが、これからは本社で合意すれば、全国の営業所で適用できるようになります。
裁量労働制の対象になると、職場にダラダラと残っていても残業代をもらえないため、短時間で効率的に働く意識が高まりやすく、また、働く時間を柔軟に選べるので介護や育児との両立がしやすくなることも期待されています。