INFORMATION

勤労青少年福祉法等一部改正案

厚生労働省は「勤労青少年福祉法等一部改正案」をとりまとめました。
概要は以下の通りです。
1.円滑な就職実現等に向けた取組の促進(勤労青少年福祉法等の一部改正)
(1)新卒者の募集を行う企業から応募者等に職場情報を提供する仕組みを創設
(2)ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができる仕組みを創設
(3)若者に係る雇用管理の状況が優良な中小企業について、新たな認定制度を創設
(4)いわゆるニート等の若者に対する職業生活における自立支援のための施設の整備等
2.職業能力の開発・向上の支援(職業能力開発促進法の一部改正)
(1)ジョブカード(職務経歴等記録書)の普及・促進
(2)キャリアコンサルタントの登録制の創設
(3)対人サービス分野等を対象にした技能検定制度の整備
特に中小企業の認定制度については、
認定の有無が人材獲得競争の優劣に影響してくる可能性があります。

新着

ARCHIVE

月を選択
Verified by MonsterInsights