男性育休取得率の公表対象企業拡大、最低賃金の引き上げについて

１．男性育休取得率の公表対象企業拡大
政府は男性の育児休業取得率の公表義務を、現在の「従業員1000人超の企業」から、「従業員300人超の企業」に広げるための検討を開始しました。
取得率の公表で社会の意識改革を促し、男女とも仕事と育児を両立しやすい環境につなげる狙いです。

日本の男性育休取得率は12年度から9年連続で上昇を続けていますが、全体で約14％（21年度）、「従業員500人以上の企業」では17％ですが、「従業員5～29人の企業」に限定すると12.4％と、企業規模が小さいほど低くなっています。

企業規模が小さいと代替要員の確保が難しく、休んだ分の業務がそのまま同僚の負担になってしまうため、育休取得しづらい…などの要因があると考えられます。
政府はこういった中小企業の支援策も拡充を検討しており、人手不足を補うため、新たに社員を採用したり、同僚の負担軽減を行ったりする場合の費用を補助する（助成金）案が出ています。

２．最低賃金の引き上げについて
毎年10月に改定される最低賃金について、2023年度の上げ幅が前年度比4％を超える見通しで、全国平均で初めて時給1,000円以上となりそうです。
最低賃金は都道府県ごとに3つの区分で分けられており、現在の最低賃金は全国平均961円ですが、最も低い地域では853円。全国平均が1,000円以上となっても、それに満たない地域は残る見込みです。

最低賃金の発効は10月1日～10月中旬となっており、まだ2ヶ月ほどありますが、事前に雇用契約の見直しや従業員への説明なども必要となってきます。

就業規則や社内規程、雇用契約の見直しなど、早めに取り組んでみてはいかがでしょうか。
ご不明な点等ございましたらサポートさせていただきますので、是非ご相談ください。