副業・兼業許可状況等の公表について

最新の「副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和4年7月改定）」によると
「企業は労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から
副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について
自社のホームページ等において公表することが望ましい」とされています。

許容状況の公表への対応を検討するにあたっては、
まず前提として法律上、副業・兼業は原則として自由であり
これを禁止することについて企業には裁量がないことを念頭に置く必要があります。
副業・兼業ガイドラインによると、副業・兼業を禁止や拒否できるのは
①労務提供上の支障がある場合
②業務上の秘密の漏洩がある場合
③競業により自社の利益が害される場合
④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
に限られます。

最近では優秀人材を中心に、新卒の場合であっても副業・兼業が可能である企業を選択する傾向があるとされ
副業・兼業の許可状況等を公表することは、優秀な人材獲得・流出防止につながるとも考えられます。

一度、社内の副業・兼業の制度について見直しをしてみてはいかがでしょうか。