企業の賃上げを促す税制優遇を広げる

与党税制改正大綱を決定し、賃上げ税制の拡充が図られました。

大企業では、賃上げ率に応じ最大30%の税額控除(従来は最大20%)
中小企業では、賃上げ率に応じ最大40%の税額控除(従来は最大30%)

厚生労働省の毎月勤労統計によりますと、現金給与総額の上昇率は最大1%台前半にとどまっている現状もあり、
税制面からも賃上げへの後押しがされたようです。