雇用保険料率引き上げへ

厚生労働省は、労使で賃金の計0.9％を負担している雇用保険の保険料率を、来年度から引き上げる方向で調整に
入りました。

補正予算案では、逼迫する雇用保険財政に2兆円強の一般財源投入が決まっており、労使にも相応の負担を求める
必要があると判断したためです。
ただし労使双方が反対しており、今後の審議会で引き上げ率を調整する予定です。

また、新型コロナウィルスに感染した医療従事者らの労災認定が増加していることを受け、労災保険料率の
算定方法を特例で見直す方針も固めました。
労災保険料率は労災認定された給付額などを基に事業所ごとに決められており、従来の算定基準では医療・
介護分野の事業所で保険料率が高くなることが想定されるためです。
2020年度の新型コロナ関連の労災給付件数は6457件。このうち医療関係が59.4％、介護関係が24％と全体の
8割以上を占めています。

保険料率は過去3年間の保険料率に対する給付額の割合に応じ増減する仕組みで、給付額が多ければ保険料率が
上がります。
このため、感染症で労災認定された人については全業種で労災保険料の算定から外す方向で調整をしています。