70歳まで就業機会を確保する努力義務

社会の高齢化が進む中、働く意欲があるシニアが能力を発揮できる環境を整えるよう企業に促す取り組みが
強化されます。
2021年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法では、企業は従業員が70歳になるまで就業機会を確保する
努力義務を新たに負うことになります。

対応方法は以下のいずれかです。
①定年の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年の廃止

従業員の同意を得られれば、
④業務委託契約を結ぶ制度の導入
⑤企業自らのほか、企業が委託や出資する団体が行う社会貢献活動に従事できる制度の導入
という方法を選ぶことができます。

この改正は定年の70歳への引上げを義務付けるものではなく、罰則のない努力義務が加わるものですが、
企業には就業機会の確保が強く求められています。