最低賃金 事実上の据え置きに

厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、令和2年度地域別最低賃金について、
「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とする答申を行った。

引上げ額の目安を提示しなかったのはリーマン・ショック後の景気悪化を踏まえた平成21年度以来。

今後は、各都道府県の地方最低賃金審議会において中賃審の答申と地域の経済・雇用の実態等を踏まえ
各都道府県労働局長が10月頃を目途に令和2年度の地域別最低賃金の改定額を決定する。