70歳雇用へ企業に努力義務

厚生労働省は8日、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備について、2021年4月から企業の
努力義務とすることを決めた。
人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮し、年齢にかかわりなく働き続けやすい
社会の実現に向けた環境を整える。

2020年の通常国会に関連法の改正案提出し、定年廃止や再雇用制度など雇用機会を確保する措置を現行の
65歳から70歳まで延長するのに加え、起業支援や社会貢献活動に従事する場合の資金提供なども選択肢とする。
2021年4月からいずれかの措置を講じることを企業の努力義務とする。

改正法案では中途採用を促進する目的で、転職希望者が情報を得やすいようにするため従業員数が301人以上の
大企業を対象に、中途採用の比率をホームページなどで公表することも義務付ける。
同日の労政審では中途採用の比率公表についても、70歳までの就業機会の確保と同じく2021年4月から
適用することを決めた。