社保改革、７０歳雇用を軸に

報道によりますと、政府が目指す「全世代型社会保障」の制度改革の柱が明らかになりました。

・働く高齢者の年金減額を縮小（在職老齢年金制度の見直し）
　６５歳以上の在職老齢年金の調整対象を月収４７万円から６２万円に。
　対象者１８万人程度、２０２０年の通常国会に改正法案提出を目指す。

・企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間延長（６０歳までからを７０歳までに）

・個人型確定拠出年金の掛け金拠出期間延長（６０歳までからを６５歳までに）

・７０歳までの就業機会を確保

など「７０歳まで働く」ことを軸とする高齢者向け政策が目立つ内容になっています。