未払い残業代請求の時効の５年に延長について

賃金にかかる請求権は現在労働基準法で「時効は2年」とされています。
この定めにより、退職社員が未払い残業代などの請求をする際には、時効にかからない直近2年分の請求を
することが通例ですが、この時効にかかる規定が「5年」に延長されることが検討されています。

仮に時効が延長された場合、「未払い残業代請求事件」が大幅に増加する事が予想されます。
また、請求される金額も従来よりも大幅に増える事になるため、未払い残業代問題をきっかけとして
倒産する企業が増えるとも言われています。
そのような事態を避けるためにも、まずは自社の状況をチェックする事が重要です。

＜主なチェック事項＞
・勤怠管理が正確に行われているか
・残業代や深夜手当などの計算が正しく行われているか
・残業代の支給対象外となる管理監督者については、適正な処遇・運用がされているか

具体的なチェックの内容や、問題があった場合の是正方法などをお知りになりたい方は
弊所までお問い合わせください。