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マイナンバー法案 衆院通過

 

マイナンバー法案が衆院本会議で可決されました


 


社会保障・税の共通番号(マイナンバー)法案が9日衆院本会議で可決され、2016年1月から年金などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で一元管理する共通番号制度が始まる予定です。


 


共通番号制度は国民一人ひとりに番号をふり、年金や健康保険など社会保障給付と納税を1つの番号で管理する制度です。利用者にとっては給付の申請や手続きが簡単になるメリットがあり、行政機関にとっては税や社会保険料の徴収、給付をより適正にする効果があります。


政府は2015年中に住民票を基にした番号を国民に通知し、2016年から実際に番号を通じて年金や納税の照会ができるように、また2017年以降に利用範囲を国税庁や日本年金機構などの国の機関同士の連携に広げ、その後、地方税などを扱う自治体に拡大する予定です。


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