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新型インフルエンザ対策指針案

政府の有識者会議は5月14日、新型インフルエンザが発生し、国内で流行するおそれが生じた場合にとる対策の指針案を大筋で了承しました。指針では、感染拡大を防止するため、都道府県知事が患者に「発生翌日から1週間」または「熱が下がってから2日後」までのいずれか長い方の期間について、自宅待機を要請することなどが盛り込まれました。企業には、職場の感染防止策として、在宅勤務や通勤ラッシュ時の公共交通機関の利用の回避などの必要も指摘され、従業員の40%が出勤できないことを想定し、事業継続計画(BCP)を策定することも求められました。

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