働き方改革関連法案

厚生労働省は働き方改革関連法案の全体像を固めました。

残業時間の上限規制や、正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入などとあわせ、秋の臨時国会に関連法案を一本化して提出、２０１９年４月の施行を目指します。脱時間給は高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外すし、新たな法律では「年１０４日以上の休日確保」を義務付けます。

1. 労働時間の上限設定
2. （退社から出社までの間に一定の休息をとる）勤務時間インターバル
3. ２週間連続休暇

などから、労使が選択できるようにします。

残業については年間や月間の労働時間に上限を設け、繁忙期も月１００時間未満となり、中小企業の割増賃金引上げは２２年度に実施する予定です。

しかし、中小企業には改革への対応が間に合わないという懸念もあるため、同一賃金の開始に経過措置を設ける方向です。