働き方改革　成長底上げ

財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛り込む働き方改革の原案が発表されました。

※残業時間は、勤務時間が不規則だったり、公益性の高いサービスを手掛けたりする業種以外の一部業種に上限を設ける。３６協定の特別条項を付けた場合でも上限を設ける方向。

※最低賃金では早期に時給１０００円に上げる方針。

※雇用保険料は現在報酬の0.8％の保険料を労使が半分ずつ負担するが、来年４月から数年にわたり、会社員などの負担を0.2～0.4％引き下げる方向で調整する。

※育児休業は期間を現行の１年半から２年間程度に拡大する。

女性や高年齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする改革案になっています。