就労機会拡大を目指し在留資格を緩和へ

法務省は介護福祉士の資格を持つ外国人に専門人材としての在留資格を認める方針です。
現在はインドネシアなどの一部の国の人に限りＥＰＡを通じて介護人材として受け入れていますが
教育機関で日本語や介護職の技能を身につければ日本で働けるようになります。
秋の臨時国会で関連法案を成立させ、来年度中の施行を目指す方針です。