雇用促進減税　正社員雇用へ重点化・・・厚労省検討

厚生労働省は雇用を増やすと減税を受けられる
企業向けの税制優遇を見直す検討に入りました。
現行では正社員か非正規雇用かにかかわらず、
1年間で雇用を10％以上増加させるなど
一定の要件を満たすと雇用者数の増加１人あたり40万円の
法人税の税額控除が受けられましたが、
来年度からは正社員を増やした企業を重点的に支え、
非正規を増やした場合は減税額の縮小が検討され、
「雇用の質」の向上へとつなげたい方針です。
雇用促進税制は平成27年度末が期限となっているため、
厚労省は対象を正社員に重点化したうえで、2年間の延長を
来年の税制改正要望に盛り込みますが、
財務省は廃止を含めて検討しており、延長か廃止かをめぐり
今後協議されます。