令和６年度　拡充予定の助成金について

厚労省から来年度予算の概算要求が出され、各助成金の拡充見通しが上がっております。
拡充要件が出ている主な助成金３点を取り上げます。

①業務改善助成金
生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた
中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した費用の一部を助成する制度です。

令和5年8月31日に拡充が開始されており、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内→50円以内へと
対象事業場の拡大措置がとられ、他にも助成率区分の見直しや、賃金引き上げ後の申請が可能となっています。
＜8月31日からの拡充リーフレット＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140680.pdf
令和６年度は、さらに拡充される見通しです。

②キャリアアップ助成金　正社員化コース
キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化促進（人への投資）拡充が上がっています。

先ずは助成額が変更となる予定です。
有期→正規：（現行）1人当たり57万円　→　（令和6年度～）1人目60万円、2人目以降50万円
※無期→正規は上記の半額

また、対象となる有期雇用労働者等の要件が緩和される予定です。
対象となる有期雇用労働者等の雇用期間：
（現行）6か月以上3年以内　→　（令和6年度～）6か月以上
ただし、通算5年を超えた有期雇用労働者は、「無期転換ルール」に基づき、
転換前の雇用形態を無期雇用とみなされ、無期→正規への転換として助成額が半額となりますので注意が必要です。

その他、多様な正社員制度規定に係る加算措置も大幅に拡充される予定です。
（現行）9.5万円　→　（令和6年度～）40万円
※1事業所当たり1回のみ
※上記金額はすべて中小企業の助成額です。

③両立支援等助成金
仕事と家庭が両立できる職場環境づくりを支援する助成金で、子育てパパ支援、育児休業等支援、介護離職防止支援、などのコースがあります。

新設予定コースとして２つ上がっています。
★「育休中等業務代替支援コース（仮称）」
　　育休や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受け入れ含む）を実施

★「選べる働き方制度支援コース（仮称）」
　　育児期の柔軟な働き方に関する制度を導入した上で、「仕事と育児に係る柔軟な働き方支援プラン（仮称）」により制度利用者を支援する

すべて詳細等は順次上がってまいりますが、来年度に向けての計画を立てる際に、助成金申請も視野に入れてご検討いただきたく思います。