雇用調整助成金の特例が設けられました

 
円高の影響を受けた事業主様に対する雇用調整助成金（中小企業の場合は「中小企業緊急雇用安定助成金」）の特例が設けられました。
　①　生産量等の確認期間を、最近１ケ月に短縮。
　②　最近１ケ月の生産量等がその直前の１ケ月又は前年同期と比べ、
　　　原則として５％以上減少する見込みのある事業主様も対象。
　　　（ただし、支給決定の際に実際減少していなかった場合は、支給対象外となります）
　対象期間の初日が、平成２３年１０月７日以降である事業主様が対象となります。