職場のメンタルヘルス対策義務化

従業員のメンタルヘルスチェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案が
今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みです。

改正案は、全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化し、
検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意なしでは事業者に
提供することを禁じます。

従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられますが、事業者は面接指導を
申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で
必要であれば、勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策をとることを
求められます。

東日本大震災後のメンタルヘルス対策や仕事上のストレスが原因でうつ病などに
なる人が増えていることからの予防作を充実させるためのようです。