残業代、中小企業も５割増し、長時間労働抑制への議論

政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入りました。具体的には、２０１６年４月をめどに、１ヶ月６０時間を超える残業に対しては、通常の５０％増しの割増賃金を支払うよう中小企業にも義務付けます。現在の２５％増しから大企業と同じ水準である５０％増しに引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す狙いがあります。また、やむをえず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもあるようです。