「一般事業主行動計画の策定と届出」

2011.01.14

　平成２３年４月１日からは、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく、「一般事業主行動
　
　　計画」を策定し、公表、周知の上、都道府県労働局に届出をする義務が、
　１０１人以上の事業主に拡大されます。