有給休暇取得率の目標設定促す

 昨年11月に厚労省から発表された「平成21年就労条件総合調査結果の概況」によると、平成２０年、1年間の年次有給休暇取得率は、４７．４％と前年の４６．７％は上回ったものの、欧州各国と比べると、取得は進んでいません。
働き方の改善を目指す同省の現在の指針において、土日と年次有給休暇を合わせて2週間程度の連続した休みをとれるよう事業主などに促していますが、取得方法などをめぐる規定がなかったため、厚労省は今回さらに、同じ事業所で働く人が全員連続休暇をとれる仕組みの創設を事業主に求め、実際に休暇を取得できる環境整備を進めたい考えを示しました。
2月中旬以降、同省は、労使関係者と交渉を重ね、取得率の向上を目指すには、事業主に目標の設定を検討してもらうことが不可欠と判断し、また、2週間程度の連続休暇制度を設ける場合は、職場のすべての労働者が取得できる制度の検討を求めています。
2010年度から施行を予定し、休暇の取得促進で、旅行など観光の経済効果を狙っています。
指針は事業主の義務ではありません。