最低賃金（続報）

令和７年度の地域別最低賃金の改定額の答申が出揃いました。答申された改定額は、令和７年１０月１日から令和８年３月３１日までのあいだに、順次発効される予定です。
４７都道府県で６３円～８２円の引き上げとなっています。改定額の全国加重平均額は１，１２１円（昨年度１，０５５円）です。全国加重平均額６６円の引き上げは、昭和５３年に目安制度が始まって以来の最高額となっています。最高額は東京都の１，２２６円、最低額は高知県、宮崎県、沖縄県の１，０２３円です。

・愛知県１，１４０円（昨年度１，０７７円）発効日１０月１８日
・静岡県１，０９７円（昨年度１，０３４円）発効日１１月１日
・岐阜県１，０６５円（昨年度１，００１円）発効日１０月１８日
・三重県１，０８７円（昨年度１，０２３円）発効日１１月２１日

昨年度に続き、今年度も引き上げ幅が大きくなっています。また、今年度は、発効日までの間にかなりの期間が設定されている都道府県も多くなっています。改定額と発効日をご確認の上、対応を進めていただければと思います。

厚生労働省
「地域別最低賃金の全国一覧」