通勤・業務における自転車の利用について

今年（２０２６年）４月施行の改正道路交通法により、自転車の交通反則通告制度が導入されます。「信号無視」「一時不停止」「右側通行」「携帯電話使用等（保持）」等について、基本的に指導警告等の対象となり、悪質な場合は検挙される可能性もあるとのことです。従業員が通勤や業務に自転車を利用している場合は、この法改正内容について、周知しておく必要があります。

また、自転車については、事故が起こった際に多額の損害賠償責任を負うリスクもあります。従業員が責任を負うのはもちろんですが、業務中の事故であると認められた場合は、使用者責任により、事業主も損害賠償責任を負うことになる可能性があります。そのため、事業主も、事業主向けの賠償責任保険等に加入し、備えることが重要です。

さらに、自転車の利用に関する規程を整備することも推奨されます。規程で申請フローや順守事項を定めることにより、未申請のまま利用されていたり、従業員が保険未加入であるといったリスクを防止できます。まずは、貴社における自転車利用の状況をご確認ください。

警視庁
「道路交通法の改正について」