不妊治療と仕事の両立支援について
不妊治療を受ける方の割合は増加しており、生殖補助医療により出生する子の割合は、全出生児の約１０人に１人（２０２２年）となっています。一方、企業の７割以上が、不妊治療中の社員を支援する制度を導入していないという実態があり、不妊治療中の社員の多数が、両立が困難であるとして仕事をやめたり雇用形態を変えています。
このように両立が困難なことにより労働者が離職することは、企業にとって、労働力の減少、蓄積されたノウハウの消失、新たに採用する労力や費用の増加といったデメリットをもたらします。一方で、両立支援策を講じることは、安定した労働力の確保、社員のモチベーションの向上、対外的なアピールにもつながり、企業にとって大きなメリットがあります。
制度の導入にあたっては、以下のようなポイントがあります。導入する制度によっては、就業規則の改訂が必要になることもありますので、ご注意ください。
①会社の実態や労働者のニーズにあった制度を導入する。
②複数の制度を設け、組み合わせて利用できるようにする。
③男女とも利用可能な制度とする。
④プライバシーの保護やハラスメントの防止に注意する。
