有給休暇５日消化を義務化
厚生労働省は2016年4月から社員に年5日分の有給休暇を 取らせるよう企業に義務付ける方針です。 有給は6年半以上働けば年20日分もらえるようになりま...
INFORMATION
若者が働きやすい会社に対する助成について
厚生労働省は労働政策審議会の分科会において、 若者雇用対策法案をまとめ、平成27年度中の施行を目指すことを示しました。 具体的には ・３年以内の離職率...
今年度の主な法改正
今年度の主な法改正をお知らせいたします。 ◆労災保険料算出に用いる労災保険率の改定 平成27年４月１日に施行予定 労災保険率...
謹賀新年
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 職員一同、皆様により御満足いただける業務の提供をめざし 努力してまいります。 本年もよろしくお願いいたします。 平...
裁量労働制、本社の一括申請可能に・・・厚労省検討
厚生労働省は働く時間を本人が柔軟に決められる裁量労働制を 企業が導入しやすいように見直します。 今は、支社や工場など企業の事業所単位で労働基準監督署に...
平成２６年１２月１６日から特定最低賃金が改正されます。
愛知県内の特定の産業で働く労働者の方については、以下の特定最低賃金が適用されます。 このうち7業種の特定（産業別）最低賃金について、平成26年12月1...
通勤手当の非課税限度額の引上げについて
年末調整の時期が近付いておりますが、 先日、所得税法施行令の一部改正が行われ、 交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き...
派遣法改正を断念
新聞によりますと、政府・与党は12日、安倍首相が来週にも衆院解散に踏み切ることを想定し、民主党などが反対する労働者派遣法改正案の成立は見送る。民主党が...
「教育訓練給付（専門実践教育訓練）」が、２割から４割へ引き上げ
１０月１日の雇用保険法の一部改正により、資格取得などにかかる通学や通信講座の費用を補助する「教育訓練給付（専門実践教育訓練）」の給付割合が２割から４割...