最高裁初判断・・・・労災受給者への打ち切り補償後の解雇
従来から、労働基準法の「打ち切り補償」と労災保険との関係について明確な定めがなく 労基法の条文の厳格な解釈により、「打ち切り補償」を支払い解雇できるの...
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雇用保険給付金が２年以内であれば支給申請が可能に。
雇用保険の給付金は、２年の時効の期間内であれば、支給申請が可能になりました。 これまでは、雇用保険の受給者保護と迅速な給付を行うために申請期限が遵守で...
10月1日「労働契約申し込みみなし制度」が施行される
派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案が12日、衆院本会議で審議入りした。今回廃案になれば、10月に施行される「労働契約...
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行（平成27年4月1日）
有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者等について、 労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設ける特別処置法が 施行...
残業削減へつながるか 朝型勤務のすすめ
企業が社員の朝型勤務を促す動きが広がっています。 夜の一定の時刻以降に残業することを禁止したり、 早朝勤務に対して割増金の支給を始めるなど、 長時間労...
裁量労働制の対象を拡大
厚生労働省は働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げ、政府が３日に閣議決定する労働基準法改正案に盛り込む予定です。今国会で成立すれば２０...
勤労青少年福祉法等一部改正案
厚生労働省は「勤労青少年福祉法等一部改正案」をとりまとめました。 概要は以下の通りです。 １．円滑な就職実現等に向けた取組の促進（勤労青少年福祉法等の...
改正労働者派遣法、９月施行の見通し
昨年の通常国会、臨時国会に提出され いずれも廃案となった労働者派遣法の改正案ですが、 厚労省は３月中旬に再度提出し、９月１日の施行とする予定です。 同...
地方発注工事も社会保険加入条件に
国土交通省は、昨年８月から国発注の公共工事には、社会保険未加入の建設業者を入札から締め出していますが 社会保険加入率を高めるためその取り組みを地方自治...