介護休業等の対象 障害児・者や医療的ケア児・者も含むことが明示
育児介護休業法に基づく介護休業、介護休暇等の対象は、「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態...
INFORMATION
令和７年度雇用保険料率（速報）
令和７年（２０２５年）の雇用保険料率が公表されました。 保険料率は、労働者負担分・事業主負担分とも、前年より引き下げられます。 具体的には、一般の事業...
自己都合離職者の給付制限の見直し
現在は、自己都合で退職した方が基本手当を受給するに当たっては、原則として２ヶ月間の給付制限期間があります。 ２０２５年４月１日付で、雇用保険法が改正施...
女性管理職比率 労働者１０１人以上で公表義務化
１０１人以上規模の企業について、「女性管理職比率」の公表を義務化する方向で、政府が検討をすすめています。 説明欄において、管理職の定義、役職名、男女そ...
SNS等を通じて直接労働者を募集する際の注意点
昨今、インターネット等で犯罪実行者（闇バイト）の募集が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられます。...
介護休業制度等に関する情報提供義務について
今年４月の育児介護休業法改正により、事業主には、労働者が介護に直面する前の早い段階で、介護に関する制度等について情報提供をする義務が定められます。 「...
同一労働同一賃金とは
「同一労働同一賃金」という言葉を、耳にされたことはあるでしょうか。 同一労働同一賃金とは、同一企業におけるいわゆる正社員 と非正規雇用労働者（有期雇用...
次世代法と一般事業主行動計画について
「一般事業主行動計画」「くるみん認定」をご存じでしょうか。これらの制度のもととなる次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）は、期間の決まった時限立法...
高年齢雇用継続給付の変更点
高年齢雇用継続給付とは、６０歳到達等時点に比べて賃金が７５%未満に低下した状態で働き続ける６０歳以上６５歳未満の一定の一般被保険者の方に支給される給付...