解雇の金銭解決に限度額を検討
裁判で不当解雇とされた場合の金銭解決制度について、厚生労働省の有識者検討会の報告書の原案が明らかになりました。 今後は、労働政策審議会で具体的な議論を...
INFORMATION
法定休日労働抑制を努力義務に
厚労省方針ー労基法指針にて 報道によりますと 残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針（ガイドライン）で 法定休日労働の抑制を努力義務と...
離職者再雇用に助成
厚生労働省は育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援する。 離職者を再雇用してから半年以上雇い続ければ、中小企業であれば１人...
雇用保険料率 平成29年度から引き下げ
平成29年4月1日から労使が負担する雇用保険料の料率が引き下げとなりました。 ＜一般の事業＞ 平成２９年度⇒ 9/1,000 ...
残業時間の上限規制をめぐる協議決着
月45時間、年間360時間を超える時間外労働は、特別条項付きの36協定を 労使で結ぶことにより可能であるが、長時間労働を抑制するため 特別条項の基準要...
兼業や副業を後押し 厚労省 雇用保険の対象拡大を検討
厚生労働省は雇用保険の適用を受ける人の範囲を広げる方針です。 現状は、１つの会社で週20時間以上働く人が対象ですが、 &nbs...
残業時間「月平均６０時間」へ着手
政府は１日、「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働の是正に向けた議論を始めました。１か月の残業時間の上限を平均６０時間、年間計７２０時間までとする政...
通勤災害保護制度改正
労働政策審議会は、通勤災害保護制度の対象となる介護の対象となる家族の範囲について「同居かつ扶養」の要件を廃止する事について妥当であるとの答申をしまし...
雇用保険法の改正について
来年度以降、雇用保険法の改正が予定されています。 今回はその中のいくつかをご紹介いたします。 H29.4.1施行予定 &n...